支援活動


■ 電話相談
 専門家や専門的な訓練を受けた犯罪被害者相談員による相談業務を行っています。

 電話番号:029−232−2736 (月〜金 10時〜16時まで ※土日祝日は留守番電話対応)

■ 面接相談
 電話相談後、必要に応じて面接相談を行います。

・法律相談

・情報提供

・支援計画打合わせなど

■ 直接的支援

 専門家や専門的な訓練を受けた支援員が被害にあわれた方に直接お会いし、物品の供与又は貸与、役務の提供等を行います。

・被害直後、外出することが難しい場合は、ご自宅にうかがいます。

・病院に行く際、支援員が付添います。

・警察署に行く際、支援員が付添います。

・検察庁に行く際、支援員が付添います。

・裁判に関する支援を行います。

 例えば

・刑事司法の流れや裁判についての説明や情報を提供します。

・要望に応じて傍聴席の確保をします。

・裁判の流れやその日に行われた裁判の内容について説明します。

・裁判所に出向くことができない被害者の代りに傍聴して報告します。

・マスコミ等にコメントを出したい場合に、間に入って調整します。

・その他ご相談の上必要な支援を行います。

■ 当センターの行う支援活動への経路

  1. 早期援助団体のルート警察を通じて
    犯罪被害者等早期援助団体の制度を活用して、事件発生時や、被害届提出時に、警察の担当者が、警察の手続き終了後に当センターによる支援を希望するかどうかについて本人の意思を確認し、同意を得た場合に、警察が当センターに支援を要請します。
2. 電話相談のルートを通じて
    当センターに電話相談のがあった場合、支援が必要と思われるケースについては、本人の意思を確認した後に支援を行ないます。
  3. 「犯罪被害者等に対する連携支援の実施に関する協定書」に基づく連携会議を通じて
    連携会議において当センターの支援が適当必要と思われるケースにつき、本人の要望を確認して支援を開始します。

■ 他機関との連携支援

  1. 認定特定非営利活動法人全国被害者支援ネットワーク(以下、「全国ネットワーク」と言う。)の会員組織として、これに加盟している全国の支援センターとの連携を図り、支援を充実させています。
2. 茨城県、茨城県県警および当センターの3者間で「犯罪被害者等に対する連携支援の実施に関する協定書」を取り交わし、迅速かつ適正な支援を行っています。
  3. 犯罪被害者早期援助団体として、茨城県警察との密接な連携による支援を行っています。
  4. 茨城県被害者支援連絡協議会及び各地区連絡協議会に参加し、市町村の相談窓口、各警察署との連携を図っております。

 

  

 

自助グループには、同じような経験をなさった方が、それぞれの悲しさ、苦しさ、怒りなどを語り合うことによって、少しずつ自分本来の生きる力を取り戻していくという効果があります。
また、被害からあまり時間が経っていない方は、体験された方からのさまざまな情報を得ることができますし、ある程度の時間を経た方は、自分の体験が他の人のお役に立てるという実感を持つことができるという効果もあり、この活動はとても大切なものとなっています。